次期改定へ、具体的方向性の議論開始 「経営基盤の担保を」医療部会の委員

　２０２６年度の次期診療報酬改定へ向けて策定する基本方針の具体的な方向性についての議論が10月３日、社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）でも始まった。病院団体を代表する委員からは、「経営基盤を担保するような改定を」（日本病院会副会長・岡俊明委員）など、賃金・物価の急騰で煽りを受けている医療機関の経営に安定をもたらす必要性を指摘する意見が相次いだ。一方、一律の支援ではなくメリハリが必要と指摘する声も上がった（９月26日の会合で一足先に議論を始めた社保審・医療保険部会での議論については10月11日号「潮流」参照）。