令和7年度日本訪問看護財団の主な事業

　団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年を迎え、地域での生活、在宅療養を支える訪問看護の充実がいっそう重要となります。わが国では新たに2040年に向けた地域医療構想が検討され、医療・介護の複合ニーズ等を抱える85歳以上の高齢者の増加、人材不足、地域差の拡大が想定される中で、限られた医療資源によって一体的に医療を提供できる仕組みが必要です。また、医療DXや働き方改革の推進などの大きな流れの中では、これまで以上に医療・介護・障害福祉サービス等の連携を強化し、持続可能な在宅医療の提供が必要となってきます。