新型コロナウイルス感染症流行下における市民の予防行動 -行動変容とvaccine hesitancy

　パンデミック下において，市民による予防行動の実施は感染拡大を阻止するために重要である．本邦では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの初期より，市民の行動変容の必要性が強調されてきた．諸外国と異なり，政府による規制ではなく自主的な予防行動の実施が求められる本邦では，人々の行動変容とそのプロセスを把握することが重要である．市民に求められる予防行動は，流行状況や科学的知見の蓄積，ワクチンの開発などによってステイホームからユニバーサル・マスキング，そして予防接種へと除々に変化している．社会活動の維持とCOVID-19対策の両立に向けて予防行動の緩和が検討されている2022年時点においては，さまざまな効果が期待できる新型コロナワクチンの普及が今後も重要な課題になってくると考えられる．一方で，ワクチンの接種控え，いわゆるvaccine hesitancy（ワクチン忌避）は世界的な問題となっている．本邦の新型コロナワクチンの接種率は高水準であるが，20～40歳代での接種率が低いなど，さらなる向上の余地は残されている．本稿では，パンデミック下における市民の行動変容やvaccine hesitancyについて筆者が行っている市民調査の結果を交えて解説を行う．