特集資料：訪問看護評価マニュアル作成事業研究報告書（抜粋）―訪問看護評価マニュアル作成事業の研究委員会

　前号では「平成7年度介護と看護の連携に関する調査報告書（抜粋）」を特集関連資料として紹介したが，本号でも同様のねらいで表記報告書からその内容を抜粋して紹介する．

　平成6年の老人保健法の改正で，高齢者保健福祉サービスに評価の視点を導入することが，事業者の責務として義務づけられた．質の評価を確実に実施するには，統一的で適切な評価表の開発が必要となる．このような趣旨に基づいて訪問看護評価マニュアル作成事業研究委員会（別表参照）が組織され，訪問看護の事業と運営に関する「自己評価表（案）」を作成．その経過をまとめたのが本報告書だ．