日本の母と子の健康を守るために

　わが国の公衆衛生事業は，疾病予防対策から健康増進対策，環境衛生対策へと発展をみせているが，なかでも最近とくに母子衛生の問題が大きくとりあげられるようになつた．

　従来ともすれば乳児中心に進められてきた母子衛生が，基礎となる母性保健対策に重点がおかれ，昭和37年度予算要求として，1．妊産婦の登録管理，2．妊娠中毒症対策，3．妊婦栄養強化，4．母子健康センターの設置促進など重要施策が打出されていることは助産婦にとつてまさに快報である．