人事院勧告と地方公務員—民間給年との較差

　今年の公共企業体における給与改訂率は10.1％であったことを背景にして，諸物価の上昇率と，民間の労働組合が春期闘争のなかでおさめた上昇率の平均が15.8％という，かつて例を見なかったような結果が出ていたことから，一体今年の人事院勧告はどのへんのアップ率を出すかについてい一般の産業界はもちろん，勤労者側の深い関心を示す的のひとつであった．

　例年にならって8月15日，人事院勧告は行なわれたのであるが，人事院の説明によれば10.2％のアップ，上薄下厚，中ダルミ是正，医師，看護婦，研究職の改善に特段の配慮をしたといっている．そこで以下勧告の中味について説明を加えてみよう．