—【地域医療連携推進法人の事例】—少子高齢化，人口減少時代における地域医療・介護・福祉サービスの方向性—価値観のパラダイムシフト「所有から共有へ」「競争から協調へ」

■はじめに

　日本の総人口は，第二次世界大戦で一時的に減少した時代はあったものの，明治維新以降，急激な増加を続けてきた．一方，戦後の人口増加は，平均寿命の急激な伸長に伴う見かけ上の人口増加と言える．いわゆる「団塊世代」と言われる終戦直後の合計特殊出生率は4.0を超えていた．その後，1975年には，合計特殊出生率は人口維持に必要とされる値（2.06〜2.07）を割込む2.0以下となり，さらに2005年には1.26と過去最低を記録した．近年は1.3台で推移しているが，2022年は新型コロナ感染症の影響もあり，合計特殊出生数が全国で80万人（出生率1.27）を切ることとなった．中長期的な視点では，これらは明らかに人口（生産人口）の減少となり，国の将来に大きな影響を与えることになる．人口減少と相反し，平均寿命は男性が81.47歳，女性が87.57歳（2021年）で過去最高を更新した．戦後の平均寿命が50歳台であったことを考慮すると飛躍的な伸びである．つまり，事実上の人口（生産者人口）の減少を寿命の延長がマスキングしてきたことになる．これらの推移の結果，日本の人口は2008年に約1億2800万人のピークを迎えて以降，減少に転じており，その時点における高齢化率は22.1％であった．現在は，人口約1億2500万人，高齢化率は29.1％となっている．

　また，都道府県別の人口移動数^注1を見ると，2021年および2022年においては，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い，リモートワークといった勤務形態の変化，または地方への移住などが要因となり，東京都への転入数が転出数を下回る状況となった．一方，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県といった首都圏においては，転入数が超過となっている．さらには，東京都の人口移動が限定的な要因であることを鑑みても，依然として首都圏一極集中が進んでいることが分かる．

　つまりは，多くの地域では少子高齢化・人口減少が進み，人・物・金の首都圏への一極集中が進んでいる．このような日本において，社会基盤（インフラストラクチャー）の一つである医療・介護・福祉サービスに対する今後の取り組みや方向性を考察する．