特別記事
徳洲会グループのガバナンス—日本最大民間病院グループのサステナビリティへの挑戦
今村 英仁
1
1公益財団法人慈愛会
pp.811-815
発行日 2022年9月1日
Published Date 2022/9/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541211766
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■はじめに
1950年医療法改正により医療法人制度が創設され,以後,多くの医療法人立の病院が設立された.それまで民間病院の中心であった個人病院(ピーク時3,518病院)もほとんどが医療法人化か,廃業またはM&Aなどを行い,現在(2022年2月末時点),個人病院数は135病院と日本の総病院数(8,193病院)のわずか1%を占めるにすぎない.一方,医療法人立の病院数は5,677病院と日本の総病院数の約7割(69.3%)を占め,ほとんどの民間病院が医療法人立病院となった.
医療法人制度が創設されてから70年ほどが経過し,医療法人立病院での世代交代が始まっているが,本格的な世代交代はこれからピークを迎えると言われている.この世代交代の在り方に関してはさまざまな課題が出ており,また,世代交代がうまくできた場合でも事業継続にあたり課題が生ずることも多い.今回,民間病院の大多数を占める医療法人立病院の世代交代の在り方を考えるにあたり,日本で最大の民間医療法人で,かつ,最大の医療・介護・福祉グループである徳洲会グループを率いる医療法人徳洲会の安富祖久明理事長(一般社団法人徳洲会理事長を兼任,2022年4月8日インタビュー当時※)に,創立50周年を迎える同グループがどのような世代交代を行い,これからどのようなグループを目指していくかについてインタビューを行った.インタビューを基にまとめた本内容は,医療法人立病院のみでなく,あらゆる経営母体の病院において,これからの病院の在り方を考えていく際の参考になると考える.
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