地域共生社会と病院のあり方

■はじめに

　8050問題，ごみ屋敷，社会的孤立と，従来の縦割りの制度では解決できない問題がクローズアップされるようになってから久しい．事実，データを見てみると，既に約20年前の段階で，家族以外と交流のない人の割合は，OECD加盟国の中で日本が最も高かった（OECD，2005年）^1）．

　子どもに目をやると，ユニセフの調査（2003年）^2）ではOECD加盟国の15歳の意識調査において，日本は孤独を感じる子どもの割合が29.8％と，次位のアイスランドの10.3％の約3倍を示し突出して高い．調査当時より約20年が過ぎようとしているが，残念ながらこの状況が改善されている状況にはない．高齢者を見ると，相談や互いに世話をし合う友人がいないとする高齢者の割合も，日本，ドイツ，米国，スウェーデンの中で日本が突出して高い（内閣府，2021年）^3）．

　日本の自殺率は韓国，リトアニア，スロベニアに次いでOECD諸国中，第4位の高さである（OECD，2019年）^注1．若者にいたっては，死因のトップが自殺であり（人口動態統計，2022年），このような状況は先進国で日本と韓国だけである．しかし，これはバブル崩壊後の日本経済の低迷だけが要因ではないであろう．日本の自殺率の高さは昔から有名であり，約40年前，筆者がオーストリアの高校交換留学生に来日理由を聞いたところ，「自殺率が高い日本という国を自分の目で見たかったから」と言われ，衝撃を受けたことを今でも覚えている．

　これら長期にわたる問題の解決策が見つからないまま，毎年，日本全体で鳥取県1県分に近い人口が減少する中，地域共生社会の構築が国の政策として位置づけられた．