救急医療に対する開設者別協力度と問題点

　そもそも，救急医療機関の告示は‘開設者から救急業務に関し協力する旨の申出’のあったものを単に受動的に告示し，国としての計画性のある救急医療体制は整備されていない．したがって，現状では救急医療機関として告示を受けるかいなかは，救急医療に対するvoluntary的な協力意識の度合いによって決定されるものである．すなわち，日赤・済生会・北海道社会事業協会のごとき，医療施設開設の目的，基本方針が社会奉仕的な開設者ほど協力度が高い，しかし，救急医療はcharityではない．したがって，独立採算制をとっている国立病院や，公営企業会計となった公立病院は赤字を心配することなく，積極的に協力できる体制を整備すべきであろう，また，救急医療センターの整備にあたっては，画一的な整備をなすことなく，地域の実状を織り込んだ財政的助成がなされるべきであろう．