最近の人口理論—出生力の経済学を中心に

　わが国の出生率は，1950年代後半から一貫して低い水準を持続してきたが，第1次石油危機（1973年秋）と軌を一にして一段と低落し，1981年にはついに13.0％という統計史上最低の率を記録した．この低下が一時的なもので，近々回復に向かうのか，それともより低水準で安定してしまうのか，日本人口の将来にかかわる重大事だけに，各方面から多くの関心を集めている．また，西ヨーロッパでも現在同じ問題が起こっており，きわめて深刻に受けとめられている．

　今日，先進諸国の死亡力はほぼ下限に近づいており，戦争のような異常事が発生しないかぎり，今後も低い安定した水準で推移すると予想される．国際人口移動もそれほど大きくはないので，将来の人口動向はもっぱら出生力の水準変化にかかっている．低開発国でも，死亡力の低下はまだある程度見込めるものの，より重要な要因はやはり出生力である．