妊婦健康診査について

　近年，出産年齢の上昇等により，より慎重な健康管理が必要とされる妊婦が増加傾向にある．その一方で，経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦がみられることから，妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減させることが，母子保健行政上の重要な課題の1つとされてきた．

　妊婦に対する保健指導および健康診査(以下「妊婦健康診査」)の積極的な受診を促すために，その公費負担の充実を図るための取組はこれまでもなされてきたが，今般，平成20年度第2次補正予算において妊婦健康診査臨時特例交付金が創設され，各市町村において，妊婦健康診査にかかる公費負担について，相当回数の増が可能となった．本稿では，妊婦健康診査とその公費負担について概説する．