厚生労働省における介護予防事業の効果等の評価と今後の展望

介護予防の取組の重要性について

　介護や社会的支援が必要な人が，尊厳を保持し，その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように，必要な保健医療サービスと福祉サービスを行うことを目的として，平成12年に介護保険制度が開始された．その後，制度が定着する一方で，当制度運営に当たっての課題も多く出てきている．

　平成12年4月から平成20年4月までの8年で，65歳以上の被保険者数(第1号被保険者数)は，2,165万人から2,757万人と約27%(約588万人)増加し，要介護および要支援認定者は，109%(約237万人)と，被保険者数の増加率を大幅に超える割合で増加している．その内訳として要介護度別で認定者数の推移を見ると，要支援・要介護1の認定者数の増加が大きい状況が見て取れる(図1)．またそれに伴い，介護保険財政としては，平成12年度に3.6兆円の実績であった介護保険の総費用が，平成20年度予算では7.4兆と，年10%を超える伸び率を示している．その動きに応じて1号保険料も第1期(平成12～14年度)の2,911円から第3期(平成18～20年度)の4,090円へと約40%も増加している現状があるが，今後10年間で，現在約2,500万人の高齢者人口が約3,500万人と1,000万人増加し，その後も高齢者数は横ばいで推移する見通しである状況の下では，保険財政が今後も引き続き厳しいことが予想されている．