新結核予防法のポイントと将来ビジョン

結核緊急事態宣言から予防法改定へ

　1996年から97年，98年と，2年続いて結核の罹患率が戦後初めて上昇に転じ，なおも上昇の傾向を見せていた1999年，厚生省(当時)は「結核緊急事態宣言」¹⁾を出した．行政・医療・国民一般に注意喚起をしたあと，厚生省自身は対策の総点検を行い(結核緊急実態調査)²⁾，厚生科学審議会感染症分科会結核部会に結核対策の抜本的な見直しを諮問した．それへの答申が2002年3月に「提言」³⁾として出され，またさらにその後，部会と感染症分科会の合同委員会の報告が出されて，専門家による対策の見直し，これからのあり方についての意見が集約された．これに基づいて厚生労働省は結核予防法の改正の作業に入った．2004年6月に改正案は国会を通過して，1951年に制定された結核予防法は53年ぶりに大幅な改定がなされ，2005年4月の施行が予定されている．その後政令，省令が改定され，また関連の通知類が目下次々と出されているところである．

　本稿では，新たな結核予防の仕組みについて具体的に紹介し，併せてその運用上の問題点や課題について所感を添えたい．