行政と看護系大学の連携による民生委員の活動支援—四日市市におけるエリアパートナーズの活動

　全国的に民生委員のなり手不足と高齢化が深刻化し、制度の持続可能性が問われています。こうした中、三重県四日市市では2025（令和7）年度から、看護学生を民生委員協力員（エリアパートナーズ）として委嘱する制度の試行を開始しました。

　本制度は、民生委員協力員によるICTの活用や日常業務のサポートを通じて「現役委員の負担軽減」と「若年層への認知拡大」を同時に目指す取り組みです。また、将来保健師を目指す学生にとっても、地域社会のリアルな課題を実践的に学ぶ貴重な機会となっています。

　厚生労働省の調査研究事業でもモデル事業として取り上げられた活動を通じ、これからの地域福祉を支える持続可能な民生委員支援体制のヒントを探ります。