病床数の適正化事業と基準病床数を連動 ２０４０年へ不可逆性を担保、厚労省

　厚労省は、昨年12月に成立した改正医療法で地域医療介護総合確保基金（総合確保基金）の事業として新たに盛り込んだ病床数の適正化に対する支援事業について、効果を不可逆的にするため、二次医療圏ごとに算出する「病床削減率」を用いて基準病床数を削減するとの方針を決めた。社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）が厚労省の提案を了承した。 　「病床削減率」は、同適正化事業で削減した病床数を既存病床数で割って求める（下図）。急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期や救急医療等に関する病床は、同適正化事業で削減した場合でも基準病床数の削減には影響しないとの方針も決めた。