医療ＤＸ推進体制整備加算などを見直し マイナ保険証利用率と電子処方箋で区分

中医協総会（小塩隆士会長）は１月29日、医療ＤＸ推進体制整備加算等の見直しの諮問を答申した。マイナ保険証利用率に応じた実績要件を再設定するとともに、電子処方箋の導入の有無で加算を分ける見直しを行った。同日は、「入院時の食費基準額」、「口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算」、「特定薬剤管理指導加算」の見直しについても答申した。 　医療ＤＸ推進体制整備加算は令和６年度診療報酬改定で新設された。オンライン資格確認システムで取得した診療情報・薬剤情報が利用できる体制を整備した上で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを導入し、医療ＤＸに対応できる場合の評価だ。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスについては、まだ導入体制が整っていないために、経過措置が設けられている。