特集 「介護サービス情報の公表」制度の実施を前に
[対談]訪問看護事業者が知っておくべきこと―厚生労働省老健局振興課・山本亨氏に聞く
松田 栄子
1
1横浜市都筑医療センター訪問看護ステーション
pp.817-823
発行日 2005年10月1日
Published Date 2005/10/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688100215
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「自ら選ぶ」ための手助けとして
松田 私は,横浜のいわゆるニュータウンで,医師会立の訪問看護ステーションと,24時間巡回型も含めたヘルパーステーション,居宅介護支援,福祉用具の4つの事業をしています。措置制度の時代から介護保険への移行を経て,ずっと在宅支援をしてきましたが,正直言って制度の変遷に翻弄されてきた感もあります。今回の介護保険改正も,「また次が来たぞ」という感じがしております。
今日は介護保険改正に伴う「介護サービス情報の公表」制度について,お聞きしたいと思います。この仕組みは,すべての事業所が一定の基準に基づいた情報を公表し,誰もが閲覧できることにするというものですね。少しずつ情報を得てはいますが,枠組みについて少しお話しいただけますか。
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