NEWS DIGEST

保健・医療・福祉のこのひとつきの動き

仮設住宅孤独死防止

病状などデータベース化

　沿岸被災地で高齢者の病状悪化や孤独死を防ごうと，岩手県は仮設住宅などの住民の病状や通院歴をデータベース化する方針を固めた。市町村と情報を共有することで，被災地に必要な医療・介護チームを効率的に派遣できるようになるほか，病院間連携もスムーズになる。県によると，津波で大きな被害を受けた東北の3県では，初の取り組み。

　対象となるのは，仮設住宅や被災地の自宅で暮らす高齢者や障害者ら在宅支援が必要な人。独り暮らしはもちろん，家族と同居の場合も含む。データベース化する項目は，住所，氏名，病状，通院歴などで，さらに市町村と協議を進め，服用薬や既往症などより詳細な項目も含めるか検討する。