まちづくりへの参画が求められる医療法人—新たなソーシャルビジネスの担い手へ

■超高齢社会における病院の役割

　コロナ禍を経て，当初2025年を目指してわが国が超高齢社会を乗り切る体制を確立するために進められてきた改革は，次の目標である2040年に向けて，地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の実現に，かかりつけ医機能の充実・強化を加えた三位一体の取り組みへとさらなる発展が求められている．

　このうち，病院については，高度急性期と重症急性期の入院医療に特化した高度急性期大病院の計画的整備による集約化（人口50万〜100万人に1カ所）と地域包括ケアを支える地域密着型中小病院の分散化（人口2万〜4万人に1カ所）が2つの軸になると考えている^1）．筆者は，前者としては医師数200人以上，ICUなど高機能病床10％以上の病院を想定しており，後者としては在宅療養支援病院（以下，在支病）がふさわしいとして，2022年3月に四病院団体協議会の支援を得て「一般社団法人日本在宅療養支援病院連絡協議会（以下，在病協）」を設立した^1）．2023年7月末で会員数は165である．在病協が2023年3〜4月に行ったアンケート調査によると，在支病の65％は訪問看護ステーションを設置しており，79％が居宅介護支援事業所を併設し，40％が地域包括支援センターを受託していた．また61％が介護予防に取り組んでおり，すでに多くの在支病が医療だけでなく介護も実践していることが明らかになった（図1）．