情報管理，マンパワーの充実に向けて—石川県

◆はじめに

　昭和30年代までは，急性伝染病や結核を始めとする慢性伝染病対策をその主題とした保健所は，昭和40年代に入り母子保健法あるいは改正された精神衛生法を踏まえ，その主題を大きく変換することとなった．さらに，社会における疾病構造の変化は成人病対策を求め，保健所における業務にも脳卒中予防のための循環器対策やがんの早期発見のための検診等が導入されはじめた．しかしながら，ほとんど伝染病対策の技術しか持たなかった保健所では，時代の動きに対応することはかなり困難なことであり，また技術の問題のみならず公衆衛生の視点に関しても，的確に理解できていたとは思えない節もないわけではない．また，昭和57年の老人保健法の制定に伴い保健所には，直接的サービスよりも市町村に対する技術的援助や指導調整が期待されるようになってきた．

　石川県では，このような時代の流れに対応するべく，いくつかの試みとそれに関連する機構改革をいく度か試みてきた．昨年，国において「地域保健将来構想検討会」が設置され，その報告（以下「報告」という）がなされたが，そのいくつかはすでに石川県において試行されている．