今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方

変化する厚生労働科学研究費補助金制度

　厚生労働省の科学技術関係経費の約3分の1を占める厚生労働科学研究費補助金制度(平成17年度当初予算額約422億円)は，現在大きく変化しようとしている．たとえば厚生労働科学研究が「目的志向型研究(Mission-Oriented Research)」¹⁾であることから，成果契約型の「戦略研究課題」²⁾を新設し，平成17年度から開始している．また，独立した配分機関(Funding Agency)体制構築の準備を開始した³⁾．補助金の交付早期化に関しては，対策本部を設置して，一定要件を満たす課題の早期執行を一部で実現している³⁾．

　ただし，これらの例示的な取り組みは開始段階であり，10年間で3.7倍(平成7年度114億円)に拡大した本制度は，国民の健康に関する課題や国民生活の安心・安全に関する課題の克服を目指して，いっそうの成果を還元すべくさらに改善を続けていく必要がある．本制度が向かう方向性はどのようなものか．具体的にどのような変化が現れてくるのか．中長期的な今後の厚生労働科学研究の在り方について，本稿では専門委員会の中間報告をベースに紹介する．