急性期病院に入院する患者の人生会議の実施状況と関連因子

要旨

　2024年度診療報酬改定で，Advance Care Planning（ACP）の推進方針が示された．本研究では，高齢化率31.8％の地域にある急性期病院に入院した患者412人を対象に，ACPの実施状況を調査した．「人生の最終段階について家族と話し合った経験」または「書面に記録した経験」をACP行動と定義したところ，124人（30.1%）が該当した．本割合は一般国民調査（29.9％）と一致し，入院がACPの契機となっていない実態が示唆された．カイ二乗検定の結果，ACP行動と有意な関連が認められた因子は年代のみであり（p＜0.001），がん病名の有無，家族構成（独居・非独居），および介護認定状況との関連は認められなかった．入院というライフイベントを契機としてもACPの実施率が十分に向上していない現状を踏まえると，入院前支援の段階でのACP推進策の強化が求められる．