療養の給付の取扱いについて

　「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和６年８月20日・厚生労働省告示第262号），「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和６年８月20日・厚生労働省告示第263号），「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和６年８月20日・厚生労働省告示第264号），「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課長・同歯科医療管理官通知，令和６年８月20日・保医発0820第１号），「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」（令和６年８月30日・厚生労働省告示第281号），「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（厚生労働省保険局医療課長・同歯科医療管理官通知，令和６年８月30日・保医発0830第１号），「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について」（厚生労働省保険局医療課事務連絡，令和６年９月10日），「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課事務連絡，令和６年９月24日），「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件」（令和６年９月25日・厚生労働省告示第303号）を整理し，当研究所発行の『医科点数表の解釈（令和６年６月版）』の該当項目を示した。 　なお，厚生労働省告示第281号，保医発0830第１号は令和６年９月１日から，厚生労働省告示第262号，厚生労働省告示第263号，厚生労働省告示第264号，保医発0820第１号は令和６年10月１日から適用された。厚生労働省告示第262号，保医発0820第１号の一部は令和６年12月１日適用される。