地方衛生研究所の果たす役割と今後の展望

ポイント

◆COVID-19パンデミックを経験し、日本における新興感染症への対応が予想以上に脆弱であることが露呈し、急速に感染症危機に対する法整備の機運が高まった。

◆2022年から2023年にかけて地方衛生研究所に関する法制化が進み、初めて法律に「地方衛生研究所」の文言が明記された。

◆自治体を中心に連携協議会を立ち上げ、次の健康危機に対応する新たな仕組みが構築されることになった。その中で、地方衛生研究所は科学的拠点としての役割をこれまで以上に求められることになるであろう。